本会は、我々の住む社会を対象とし、その公共経営に関して、会計の立場から学際的に 研究し、その成果を社会に提言することを通じて、よりよい社会の構築に寄与することを めざしています。
本会は、政府会計(国及び地方自治体の会計)の理論研究にとどまらず、制度の在り方や、制度の下での実務の在り方についても検討を重ね、これらの成果を普及し、定着させ るための運動もあわせて行なっていきます。

具体的な研究活動としては、以下が予定されています。
  • 新地方公会計制度の制定を見込んだうえでの地方公会計の普及・定着に必要な活動
  • 国の会計制度の改善に向けての研究
  • 公共経営の担い手としての非政府・非営利組織の会計に関する研究
  • 以上に関連する監査・検査に関する研究
  • 以上に関する国際比較研究
具体的な啓もう活動としては、以下が予定されています。
  • 公共経営における会計の重要性を体験し、理解してもらうための啓もう活動
    例:習志野市・千葉大学が展開している「バランスシート探検隊」のような活動
  • 会計情報の重要性を体験し、理解してもらうための啓もう活動 例:制度が求める会計情報の作り方・読み方にとどまらず、マネジメントに有用な 会計の利用を促進する活動
  • 公会計改革を成功させるための支援活動 例:改革に取り組んでいる団体の事例をあつめ、
    それに関する情報を広く共有できるための活動
以上の具体的な研究活動や啓もう活動を成功させるために、本会は広報手段としてのWEBを多用し、関心あるみなさまとの交流を図っていきます。
JAGAの第1期中にKAGA(韓国政府会計学会)及びAECA(スペイン会計経営 協会)と連携のための覚書きを交わしております。第2期においては早稲田大学パブリッ クサービス研究所及びアメリカ、中国、ベトナム等と覚書を交わす予定です。これら交流 を通じて、国内外の研究を一層高める予定です。

本会の役員(後掲)がみなさんへの勧誘と本会への推薦を行います。ご不明の点は、当該役員にご質問ください。なお、2014 年の特例として、会費規則の規定に関わらず、本年中の入会に関しましては、入会時期に関わりなく個人会員会費を半額の 5,000 円とします。

お問い合せはこちらまで
info@jaga-network.org
JAGA’s aim is to help build a better society by conducting academic research on the public administration of the society in which we live from an accounting perspective and then conveying our findings to the public.

JAGA’s efforts go beyond pursuing theoretical research on government accounting (accounting by the national and local governments) to include examining systems and practical operations under these systems, and then undertaking campaigns to disseminate the findings of these studies and embed the best practices.

More specifically, JAGA intends to engage in the following:
  • Activities deemed necessary to establish a new local public accounting system and to popularize/embed this system into local public accounting
  • Research to improve the national government’s accounting systems
  • Research on accounting at non-government/non-profit organizations involved in public administration
  • Research on audits/inspections connected with the above
  • International comparative research on the above
JAGA is also planning to conduct the following awareness-building activities:
  • Awareness-building activities that enable participants to experience and understand the importance of accounting in public administration
    Example: efforts such as the “Balance Sheet Expedition” being undertaken by the City of Narashino and Chiba University
  • Awareness-building activities that enable participants to experience and understand the importance of accounting information
    Example: efforts that not only present ways of preparing/reading the accounting information needed by systems but that also highlight the usefulness of accounting in management
  • Support activities to ensure the success of public accounting reforms
    Example: efforts to collect examples of organizations tackling reforms and then broadly share information on these
JAGA will be making extensive use of the Web as a sounding board for interacting with interested persons to ensure the success of the aforementioned research and awareness-building activities.

During Phase 1, JAGA has exchanged memoranda on collaboration with KAGA (Korean Association of Government Accounting) and AECA (Asociación Española de Contabilidad y Administración de Empresas, i.e., Spanish Association of Accounting and Business Administration). In Phase 2, JAGA intends to exchange memoranda with Waseda University’s Public Service Research Institute and with the US, China, Vietnam and others, hoping through these exchanges to further boost research inside and outside Japan.

JAGA’s executives (see below) will be soliciting public input and offering recommendations to JAGA, so please contact one of our executives if you have any questions. For 2014, we will be setting aside our regular membership regulations and halving individual membership dues to 5,000 yen for members joining JAGA at any time during the year.

For inquiries, click here.
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役職 氏名 所属　
会長 小林 麻理 早稲田大学 名誉教授
副会長（総務担当） 大塚 成男 熊本学園大学 教授
副会長（研究担当） 松尾 貴巳 神戸大学 経営学研究科 教授
顧問 柴 健次 関西大学 名誉教授
理事（国内担当） 天川 竜治 熊本県宇城市 副市長
理事（国内担当） 泉澤 俊一 泉澤公認会計士事務所 代表
理事（国内担当） 本間 基照 MS&ADインターリスク総研株式会社 営業部 アカウントマネジメントグループ長
理事（国際担当） 会田 一雄 慶應義塾大学 名誉教授
理事（国際担当） 伊澤 賢司 新日本有限責任監査法人 パートナー
理事（国際担当） 中村 虎彰 板橋区議会議員
理事（国際担当） 蕗谷 竹生 公認会計士蕗谷竹生事務所
理事（総務担当） 金子 良太 早稲田大学 教授
理事（渉外担当） 小室 将雄 有限責任監査法人トーマツ パートナー
理事（会員・会費担当） 城多 努 広島市立大学 准教授
理事（会員・会費担当） 保木本 薫 吹田市役所 吹田市立総合福祉会館長
理事（広報・WEB担当） 植木 誠 株式会社PLANROL 代表取締役
理事（東日本部会長） 金子 友裕 東洋大学 教授
理事（西日本部会長） 馬場 英朗 関西大学 教授
理事（九州部会長） 大塚 成男 熊本学園大学 教授
理事（アセットマネジメント部会長） 蓑田 謙司 株式会社 資産マネジメント研究所 代表取締役
理事（機関誌担当） 佐藤 綾子 富山国際大学 教授
幹事（広報・WEB担当） 伊藤 葵 富山国際大学 准教授
幹事（東日本部会担当） 城多 努 広島市立大学 准教授（兼任）
幹事（西日本部会担当） 横田 慎一 横田慎一公認会計士事務所／一般社団法人行政経営支援機構 代表／理事長
幹事（九州部会担当） 磯 秀雄 公認会計士
幹事（アセットマネジメント部会担当） 浦本 佳行 京都府精華町役場 総務部長
幹事（機関誌担当） 佐々木 多恵 常葉大学 講師
監事 清水 貴之 株式会社パブリックファイナンス研究所 代表取締役
監事 藤岡 英治 大阪産業大学 教授

2014年2月1日制定

[名称]

第１条
本会は政府会計学会と称する。
なお、英文名をJapan Association of Governmental Accounting（略称： JAGA）とする。

[目的]

第2条
  • 本会は政府会計の実務、研究及び教育に関心を有する者が結集して、政府会計の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、学会、実務界、社会に広く提言を行うことを通じて、公共経営の発展に寄与することを目的とする。
  • 本会は国内外の類似団体と連携を結び、前項の目的を国際的視野で達成する。

[事業]

第3条

本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

  • 毎年1回以上、大会もしくは研究会を開催し、政府会計の問題に関する会員の研究発表・討議を行う。
  • 本会の機関誌を発行する。
  • ホームページ、ニューズレターなどを通じて、学会、実務界、社会に対して提言を行う。
    また、日本語だけでなく英語による情報発信を積極的に行う。
  • 国内外の学会、その他の団体と相互交流を行い、共同研究を促進する。
  • 前各号のほか、本会の目的達成のために必要な活動を適宜行う。

[会員]

第4条
  • 本会は、個人会員と賛助会員をもって構成する。
  • 会員規則はこれを別途定める。

[会費]

第5条
  • 個人会員、法人会員及び賛助会員は毎年６月までに会費を納めなければならない。
  • 会費規則はこれを別途定める。

[役員]

第6条
本会に次の役員を置く。役員の任期は1期3年とする。再任はこれを妨げない。
ただし会長の任期は連続2 期を限度とする。

会　長　　　　 　　　1

副会長　　　　 　　　2

理　事　　　　20名以内

監　事　　　　 　　２名

幹　事　　　 　　若干名

[理事・監事の選任]

第7条
当分の間、理事会が次期の役員を決定する。

[理事会]

第8条
  • 理事会は会長、副会長及び理事をもって構成する。
  • 理事会は会長がその必要を認めたとき、または理事会の構成員の半数以上の要請があるときに開催する。
  • 理事会は会務を管理運営する。
  • 理事会の決議は理事会出席者（委任を含む）の過半数をもってする。
  • 理事会の定足数は理事会の構成員の2分の1とする。ただし、委任を含む。

[会長]

第9条
会長は会務を統括し、理事会の議長を務める。

[副会長]

第10条
  • 副会長は会長の推薦により、理事の中から指名する。
  • 副会長は会長の会務を補佐し、会長または理事会の意思に基づいて、その会務を代行することができる。

[監事]

第11条
監事は本会の会計を監査する。

[幹事]

第12条
  • 幹事は理事会の推薦により、会員の中から指名する。
  • 幹事は会務の執行のため、必要に応じて理事会に出席することを求められる。

[総会]

第13条
  • 総会は年1回開催し、予算、決算、会則の変更、その他重要事項を審議決定する。
  • 会長がその必要を認めたとき、または理事会の構成員の半数以上の要請があるときには、臨時総会を開催することができる。
  • 総会の議長は会長をもってこれに任ずる。
  • 会長がやむを得ない理由で出席できないときは、予め決められている副会長がこれを代行する。
    総会の定足数は会員の５分の1以上とする。

[会計年度]

第14条
会計年度は毎年4月1日より翌年3月31日までとする。

[会則の変更]

第15条
会則変更および本会の解散は、理事会または会員15名以上の提案によって、総会出席者の3分の２以上の賛成を必要とする。

[所在地]

第16条
本会は東京都新宿区早稲田鶴巻町518司ビル3F国際ビジネス研究センター内に置く。

[設立年月日]

第17条
本会の設立年月日は、設立準備に向け初めての会合を開催した2011年9月4日とする。

[付　則]

  • 本会則は2014年２月１日よりこれを実施する。
  • 会は会則制定以前から活動実績があるため、2011年9月4日より2013年７月31日までを第1期とし、
    初代会長を小林麻理とする。また、2013年8月1日より2016年12月31日までを第2期とし、
    2代会長を柴健次とする。
  • 役員の選出方法は2019年終了の時点までに決定することとし、第4期の役員決定から適用する。

「会員規則」

2014年2月1日制定

　

第１条
会則第4条の個人会員と賛助会員はこの規則に定めるところによる。
個人会員とは、会則第2条の本会の目的に賛同する個人をいう。
賛助会員とは、会則第2条の本会の目的に賛同する個人または団体で本会に財政
上の支援を行うものをいう。なお、賛助会員は総会における議決権を有しない。

　

第2条
  • 本会に個人会員として入会を希望する者は、理事１名による推薦をもって入会を 会長に申請しなければならない。入会は、理事会においてこれを決定する。
  • 賛助会員の入会については、理事会において決定する。

　

第3条
  • 会員は会長に届け出て退会することができる。
  • 会員の中で本会則に違反する者、あるいは本会の名誉を著しく傷つける行為をした者は、本会の理事会の決議によってこれを除名することができる。
  • 会員は会費の滞納が2ヵ年に及ぶときはその資格を失う。

[付　則]

  • 本規則は2014年２月１日よりこれを実施する。

「会費規則」

2014年2月1日制定

　

第1条
会則第５条の会費はこの規則に定めるところによる。

　

第2条
会費の金額（年額）は以下のとおりとする。
［個人会員 1万円］
［賛助会員 一口10万円］

　

第3条
本学会の金銭の出納事務については担当理事に委任する。

[付　則]

  • 本規則は2014年２月１日よりこれを実施する。

ＪＡＧＡニュース　2015年4月13日

社会リスク研究部会が活動を開始します。
「第１回社会リスク研究部会」開催のご案内

公会計改革ネットワークは、第1回社会リスク研究部会を、下記の通り東洋大学で開催します。どなたでも参加できます。JAGA会員のみなさまには本部会への参加をご検討のうえ、ご参加ください。非会員のみなさまにはJAGAへの入会をご検討ください。

なお、研究部会終了後、懇親会を予定しております。みなさま、ふるってご参加ください。
（自由参加、各自実費負担）

社会リスク研究部会部会長　本間基照（インターリスク総研）　
会場担当　金子友裕（東洋大学）

日　　時 6月6日（土）13時～17時（終了予定）
場　　所 東洋大学白山キャンパス6号館2階　6208教室
報　　告
  • 柴　健次（関西大学）部会の設置趣旨と概念の提示
  • 本間基照（インターリスク総研）※ページ下部「資料」ご参考
  • 金子友裕（東洋大学）
    「被災地の中小企業が抱える問題―東日本大震災から4年を経て―」
お問い合わせ info@jaga-network.org

資料：「社会リスクの軽減と、基礎自治体・経済基盤・住民の安定」

（株）インターリスク総研　本間基照

基礎自治体は住民や企業等の経済基盤に行政サービスを提供し、経済基盤は地域での経済活動で住民に生活基盤の提供行い、住民は経済基盤に生活基盤を委ねている。また経済基盤や住民は基礎自治体に納税することで、基礎自治体と経済基盤、住民の安定が保たれている。
　もっとも自然災害の発生、行政サービスの低下など、いわゆる社会リスクが顕在化した場合には、経済基盤となる企業や住民が移転等により、この３つの関係を保持することが難しくなる。

社会リスク研究部会の第一回のテーマとして、社会リスクとは何か、それに対して基礎自治体・経済基盤・住民が安定を保持するための果たすべき行動と、ディスクロージャーと監視の必要性について、問題の提起を行う。

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