

| 役職 | 氏名 | 所属 | |
|---|---|---|---|
| 会長 | 小林 麻理 | 早稲田大学 | 名誉教授 |
| 副会長(総務担当) | 大塚 成男 | 熊本学園大学 | 教授 |
| 副会長(研究担当) | 松尾 貴巳 | 神戸大学 経営学研究科 | 教授 |
| 顧問 | 柴 健次 | 関西大学 | 名誉教授 |
| 理事(国内担当) | 天川 竜治 | 熊本県宇城市 | 副市長 |
| 理事(国内担当) | 泉澤 俊一 | 泉澤公認会計士事務所 | 代表 |
| 理事(国内担当) | 本間 基照 | MS&ADインターリスク総研株式会社 | 営業部 アカウントマネジメントグループ長 |
| 理事(国際担当) | 会田 一雄 | 慶應義塾大学 | 名誉教授 |
| 理事(国際担当) | 伊澤 賢司 | 新日本有限責任監査法人 | パートナー |
| 理事(国際担当) | 中村 虎彰 | 板橋区議会議員 | |
| 理事(国際担当) | 蕗谷 竹生 | 公認会計士蕗谷竹生事務所 | |
| 理事(総務担当) | 金子 良太 | 早稲田大学 | 教授 |
| 理事(渉外担当) | 小室 将雄 | 有限責任監査法人トーマツ | パートナー |
| 理事(会員・会費担当) | 城多 努 | 広島市立大学 | 准教授 |
| 理事(会員・会費担当) | 保木本 薫 | 吹田市役所 | 吹田市立総合福祉会館長 |
| 理事(広報・WEB担当) | 植木 誠 | 株式会社PLANROL | 代表取締役 |
| 理事(東日本部会長) | 金子 友裕 | 東洋大学 | 教授 |
| 理事(西日本部会長) | 馬場 英朗 | 関西大学 | 教授 |
| 理事(九州部会長) | 大塚 成男 | 熊本学園大学 | 教授 |
| 理事(アセットマネジメント部会長) | 蓑田 謙司 | 株式会社 資産マネジメント研究所 | 代表取締役 |
| 理事(機関誌担当) | 佐藤 綾子 | 富山国際大学 | 教授 |
| 幹事(広報・WEB担当) | 伊藤 葵 | 富山国際大学 | 准教授 |
| 幹事(東日本部会担当) | 城多 努 | 広島市立大学 | 准教授(兼任) |
| 幹事(西日本部会担当) | 横田 慎一 | 横田慎一公認会計士事務所/一般社団法人行政経営支援機構 | 代表/理事長 |
| 幹事(九州部会担当) | 磯 秀雄 | 公認会計士 | |
| 幹事(アセットマネジメント部会担当) | 浦本 佳行 | 京都府精華町役場 | 総務部長 |
| 幹事(機関誌担当) | 佐々木 多恵 | 常葉大学 | 講師 |
| 監事 | 清水 貴之 | 株式会社パブリックファイナンス研究所 | 代表取締役 |
| 監事 | 藤岡 英治 | 大阪産業大学 | 教授 |

[名称]
[目的]
[事業]
本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
[会員]
[会費]
[役員]
会 長 1
副会長 2
理 事 20名以内
監 事 2名
幹 事 若干名
[理事・監事の選任]
[理事会]
[会長]
[副会長]
[監事]
[幹事]
[総会]
[会計年度]
[会則の変更]
[所在地]
[設立年月日]
[付 則]
「会員規則」
2014年2月1日制定
[付 則]
「会費規則」
2014年2月1日制定
[付 則]
2016年6月21日から6月24日にカナダのトロントにおいて開催された、国際公会計基準審議会(IPSASB)の会議の報告記事です。
現行のIPSAS第25号『従業員給付』を置き換える基準です。適用は2018年1月1日開始事業年度からです。IPSAS第39号は、国際会計基準(IAS)第19号『従業員給付』の改訂を反映して作成されています。
現行のIPSAS第25号との主な違いは、以下の2点です。
① 回廊アプローチの廃止
確定給付制度の退職給付負債を計算する際に、数理計算上の差異を遅延認識することが従来は認められていましたが、今後は純資産・持分に即時認識することが求められます。
② 利息純額アプローチの採用
確定給付負債と見合いの運用資産のそれぞれに別々の利率を乗じることが従来は認められていましたが、今後は負債と資産の純額をまず求めて、それに利率を乗じることになります。期待運用収益率の恣意性等を排除することが目的です。
IPSASの減損基準は第21号(非資金生成資産)と第26号(資金生成資産)に定められています。
この再評価法を採用している場合、現行基準では減損適用対象外とされていますが、これを再評価法を適用している場合でも減損適用対象範囲として変更するものです。
中央銀行が保有する特殊な金融商品である、「通貨」「貨幣用金」「IMF出資金・IMF特別引出権(SDR)」を対象として、それらの認識と測定について利害関係者の意見を聞くことを目的としています。これらの金融商品については現状、各国の会計処理が統一されていないため、基準策定の要望が強かったものです。
国際公会計基準審議会(IPSASB)2016年6月会議の報告 | 日本公認会計士協会
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コーナー編集担当 伊澤賢司・蕗谷竹生